トップ > 会社案内 > 会社概要

会社案内

会社概要

会社名 株式会社 小田急ビルサービス
所在地 〒151-0053 東京都渋谷区代々木2-28-12小田急南新宿ビル
【本社地図】
設立 1966年11月1日(昭和41年)
資本金 8,000万円 (小田急電鉄100%出資)
従業員数 1263名 (2017年3月末現在 パートタイマー504名を含んでおります)
売上高 157億円 (2016年度実績)
主な加入団体 社団法人 全国ビルメンテナンス協会
社団法人 東京ビルメンテナンス協会
社団法人 高層住宅管理業協会
社団法人 東京都警備業協会
社団法人 東京都高圧ガス協会
社団法人 日本ボイラー協会
都市計画公共駐車場協議会
新宿西口振興会(NPO)
子会社 株式会社 コンフィット

役員

取締役社長 今井 士郎 専務取締役
岩ア 佳之
常務取締役 高木 利勝 常務取締役 村P 哲郎
取締役 石川 実 取締役 和田川 辰也
取締役 有坂 康雄 取締役 齋藤 誠
取締役 水上 秀博 取締役 田島 禎之
監査役 工藤 純也    

営業許可・認可・登録

名称 登録・許可番号
建築物環境衛生総合管理業 東京都 18総 第186号
マンション管理業 国土交通大臣(3)第032091号
警備業認定 東京都公安委員会 第30000591号
一級建築士事務所 東京都知事登録 第55677号
建設業許可 建築工事業 東京都知事許可(特-27)第46878号(特定建設業)
大工工事業 東京都知事許可(特-29)第46878号(特定建設業)
左官工事業 東京都知事許可(特-29)第46878号(特定建設業)
とび・土工コンクリート
工事業
東京都知事許可(特-27)第46878号(特定建設業)
石工工事業 東京都知事許可(特-29)第46878号(特定建設業)
屋根工事業 東京都知事許可(特-27)第46878号(特定建設業)
電気工事業 東京都知事許可(特-27)第46878号(特定建設業)
管工事業 東京都知事許可(特-27)第46878号(特定建設業)
タイル・れんが・ブロック
工事業
東京都知事許可(特-27)第46878号(特定建設業)
鋼構造物工事業 東京都知事許可(特-27)第46878号(特定建設業)
鉄筋工事業 東京都知事許可(特-29)第46878号(特定建設業)
板金工事業 東京都知事許可(特-29)第46878号(特定建設業)
ガラス工事業 東京都知事許可(特-29)第46878号(特定建設業)
塗装工事業 東京都知事許可(特-27)第46878号(特定建設業)
防水工事業 東京都知事許可(特-27)第46878号(特定建設業)
内装仕上工事業 東京都知事許可(特-27)第46878号(特定建設業)
熱絶縁工事業 東京都知事許可(特-29)第46878号(特定建設業)
建具工事業 東京都知事許可(特-29)第46878号(特定建設業)
解体工事業 東京都知事許可(特-29)第46878号(特定建設業)
電気通信工事業 東京都知事許可(般-27)第46878号(一般建設業)
消防施設工事業 東京都知事許可(般-27)第46878号(一般建設業)
登録電気工事業者 東京都知事届出第207959号
宅地建物取引業 東京都知事(1)第87243号

保有施設

名称 規模(延べ床 u) 用途
小田急ビルサービス黒川ビル 4階(1,018.46u) オフィスビル
小田急ビルサービス研修センター 1階(536.48u) 研修施設

ISO9001の認証を取得

弊社は、2007年3月22日付けで品質保証の国際規格である「ISO9001(2000年版)」を認証取得いたしました。
適用範囲は「ビル管理業に係わる建設業工事業務」になります。

沿革

1966年11月 小田急ビル代行株式会社として創立 (資本金1,000万円)
新宿駅西口駐車場、小田急エース名店街の総合管理業務開始
1967年 9月 設備管理業、清掃管理業開始
1969年10月 駐車場管理業開始
1974年10月 施設警備業開始
1977年 4月 建設業開始
1979年 6月 資本金3,000万円に増資
1982年 1月 地域冷暖房事業開始
1982年 2月 受付案内業開始
1987年 4月 商号を株式会社小田急ビルサービスと変更
1988年 9月 機械警備業開始
1989年12月 株式会社大和バリヤーサービス(現 株式会社コンフィット)を子会社化
1998年11月 研修センターを開設
1999年 6月 資本金8,000万円に増資
2000年 4月 OBS職業訓練校開校
2006年 4月 黒川ビル竣工
2006年 4月 鉄道警備事業開始
2006年11月 企業理念『快適空間の創造』制定
2007年 3月 ISO9001認証取得(建設業)
2009年 8月 一級建築士事務所 開設
2015年 4月 新企業理念制定

次世代育成支援

≫こちらからPDFファイルをご覧ください。(PDFファイル)

ページトップへ